2025年6月から義務化！現場を守る社長が知るべき“熱中症対策”の新ルール」〜罰則も！今すぐ整えるべき6つの対応〜
現場で汗を流す社員の命を守るのは、経営者の覚悟です。
2025年6月1日から、職場での熱中症対策が法律で義務化されます。
これまでは「努力義務」だった対策が、罰則のある“義務”に変わります。
特にリフォーム業や運送業のような“暑い現場”を抱える企業は要注意です。
この記事では、厚生労働省の正式発表に基づき、社長が知っておくべき6つの義務内容と、今からできる実践ポイントをお伝えします。
【1. 義務化の背景：命を守る法改正】
これは「労働安全衛生規則の一部改正」によるもので、近年の猛暑や熱中症による死亡事故の増加を受けたものです。
特にWBGT（暑さ指数）28℃以上 or 気温31℃以上の環境で、1時間以上 or 1日4時間以上の作業を行う職場が対象です。
→WBGTとはなに？詳しいことはコチラ
厚生労働省：
👉 職場における熱中症予防情報（厚労省）
👉 改正労働安全衛生規則の省令全文（PDF）
【2. 義務のポイント：社長が整えるべき6項目】
🔹 ① 報告体制の整備
- 熱中症が疑われる従業員を早期に発見・報告できる体制を整えましょう。
- 朝礼などで「不調をすぐに報告する」文化づくりが大切。
🔹 ② 応急処置の手順作成
- 医療機関への搬送手順や応急処置の流れを文書で示し、全員に周知。
- 万一に備えた「誰でも対応できる」体制が必要です。
🔹 ③ 作業環境の管理
- 日よけ、送風機、エアコンの導入
- 涼しい休憩スペースの確保
- WBGT（暑さ指数）計測器の設置
🔹 ④ 作業の管理
- こまめな休憩時間の設定
- 水分・塩分補給の声かけ
- 通気性の良い服装の支給や推奨
- 暑熱順化（熱に慣れるトレーニング）の導入
🔹 ⑤ 健康管理
- 健診で暑さに弱い体質や持病を確認
- 個別に対策をとれるよう、事前のチェックと対応が必要
🔹 ⑥ 労働衛生教育
- 熱中症の初期症状や、意識が遠のいたときの対応方法などを教育資料や研修で徹底
【3. 違反した場合の罰則】
対策を怠ると、労働安全衛生法違反として6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
事故が起これば労災・企業イメージの損失にも直結するため、「知らなかった」では済まされません。
【4. 今すぐ始めたいチェックリスト】
✅ WBGT計測器を導入しているか
✅ 休憩場所に扇風機や冷感グッズがあるか
✅ ドライバーのエアコン点検が定期的に行われているか
✅ 職人が「水分を取っていい」と思える職場か
✅ 応急処置マニュアルが掲示されているか
✅ 教育の機会（朝礼での話題や資料配布）があるか
【まとめ】
この法改正は、現場で働く人たちの命を守るための大切な一歩です。
そして、「健康に配慮する企業」こそ、人が集まり、定着する時代です。
中小企業だからこそ、“顔の見える関係性”で、命を守る体制を整えていきましょう。
【お知らせ】
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